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節税保険って何?金融庁が問題視して実態解明!節税商品の種類は?

生命保険各社が「節税」をアピールして
中小企業経営者に売り込む保険について、
金融庁が商品の設計などを問題視し、
実態調査に乗り出したそうです。

20年以上前からやっているセールスの
方法なのに「今さら?」という感じが
しますが、

大手生保までやっているのなら
金融庁も見過ごす事が
できなくなったのでしょうね。


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全額損金の定期保険

生命保険で支払った保険料が全額損金に
なる定期保険があります。

普通は定期保険なので、満期になれば
価値がなくなりますが、

満期になる前に解約すれば
解約返戻金が戻ってきます。

定期保険でも5年や10年といった
短期ではなく、30年とか40年と
長期になれば解約返戻金の額も
増えていきます。

加入者の年齢によって、全額損金になる
保険期間が違うはずですが、

若い人が加入すれば、期間は長くできる
ようです。

35歳の人が35年の定期保険に
加入した場合、保険料は全額損金で

加入後10年で解約すると、
支払った保険料の8割程度が
戻ってくるそうです。

支払った保険料の1割強ぐらいの
節税効果があるようですが、
あくまでも保険会社のセールストークです。

昔は、外資系保険会社の逓増定期とか
使って何千万円という節税プランを
提案したものですが、

最近は、そこまで派手にできなくなった
と聞いています。


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節税商品

私が節税商品と関係していたのは、
今から25年ぐらい前の、バブルが
はじけた後の事です。

景気が悪いはずなのに、儲かっている
会社は存在し、節税商品は売れました。

その頃、人気だったのは、生命保険や
レバレッジドリースといった金融商品
でした。

もう少し前の、バブル期は、
ペルシャ絨毯やヘリコプターも
よく売れたそうです。

映画への出資なんていう怪しいのも
ありましたが、いつになっても、
あの手この手でいろいろ考える人が
いるようです。

超高額の節税商品となると、
プロ野球球団なんてのもあるようですが

そこまで来るとケタが違って、
どんな仕組みなのか理解できなくなります。

節税商品が開発され、
それを利用する人が増えれば
国税が目をつけて法律を変えてくるので
使えなくなります。

それを繰り返しているだけなのですが
よくそれを思いつくなぁと、
いつも感心してしまいます。

アパート経営で相続税を節税なんてのが
今は流行っているようですが、

運営会社も銀行も、自分の利益が
最優先なので、それを理解した上で、
説明を聞くのが一番ですね。


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